共済事業

食品共済制度は全国食品衛生関係営業者の助け合いの制度です。
会員各位の繁栄と家族の安定、更には消費者保護のため福利厚生事業推進に努めています。

詳しい説明はこちらを参照してください。
会員である営業者が、販売及び提供した飲食物が原因で客が蒙った健康被害に対し、被害者が支出した治療費、
入院費、薬代など、賠償金を負担する共済です。
食中毒補償はじめ、業務上の過失による事故、施設の過失による事故、施設の欠陥に起因する事故、お客さまからの
お預かり物に関する損害補償等、食品事業者の賠償リスクをトータルに補償します。 補償対象となる事故
食中毒による健康被害
施設の欠陥による発生した事故
異物混入による口内、歯の損傷
従業員の過失による身体及び財物被害
容器包装の欠陥による身体被害
お客さまからお預かりした財物の破損、汚損、紛失被害
損害賠償
対人補償  治療費、慰謝料、休業補償等
対物補償  修理代、クリーニング代、交換費用
納得の掛金で充実の補償
(例) 営業種飲食店・すし
年間売上額 3,000万円以下
年間掛金  8,500円
補償額   最高一億円
加入最大  10口まで
日本食品衛生共済協同組合が行う会員の火災事故に対して補償する共済です。
ジブラルタ生命保険株式会社とタイアップした食品衛生協会員の生命共済保険です。
従業員の就業中のケガに対する補償(死亡・後遺障害、入院、通院)および労働災害における事業者側の賠償責任
(使用者賠償責任)について補償します。